子どもの大学進学が近づくにつれて、夜中に電卓をたたきながら「一体いくら必要なのかしら…」って不安になったことありませんか？私もそうでした！
大学4年間の学費って実際いくら必要？
国公立大学でも、授業料等の学校納付金として年間約50万円がかかっていますからね。4年間で考えると、国公立でも200万円以上、私立大学になると文系で約400万円、理系なら500万円を超えることも珍しくないんです。
国公立大学と私立大学の学費比較
国公立大学と私立大学の差って、思っているより大きいんですよね。2024年度の実際の数字を見てみると、国公立大学の年間授業料は約54万円。一方で私立大学は文系で約93万円、理系だと約124万円になっています。
入学金も含めた初年度納付金で比較すると、国公立大学が約82万円なのに対して、私立文系は約117万円、私立理系は約150万円という状況です。毎月コツコツ貯金していても、この差額には正直驚きますよね。
でも意外と知られていないのが、私立大学でも学校によって学費に大きな開きがあることなんです。同じ文系でも年間70万円台の大学もあれば、130万円を超える大学もあるので、志望校選びの段階で学費もしっかりチェックしておくのがおすすめですよ。
理系・文系・医学部別の費用目安
学部選びって子どもの将来に関わるから悩ましいですが、学費の面でも大きく違ってくるんです。文系なら比較的抑えられるものの、理系になると実験設備費や実習費が加わって高くなりがちです。
特に医学部や歯学部となると、私立では初年度だけで300万円を超えることも珍しくありません。6年制だから総額で考えると…もう計算するのが怖くなっちゃいますよね。薬学部も6年制で、私立だと総額800万円以上かかることもあります。
ただし最近では、私立医学部でも地域枠や特待生制度を設けているところが増えてきました。成績優秀者には学費を大幅に減額してくれる制度もあるので、諦めずに調べてみる価値はありますよ。
入学金と授業料以外にかかる隠れた費用
学費として表に出てくる数字だけ見て安心していたら、あとから「えっ、こんなにかかるの？」って慌てることがあるんです。教科書代だけでも年間10万円近くかかることがありますし、実験器具や実習服なども別途必要になります。
パソコンも今や必須アイテムですよね。理系だと専用ソフトが入った高性能なものが必要で、20万円以上することも。さらに一人暮らしを始めるなら、家賃に加えて敷金礼金、家具家電の購入費用も考えておかなければなりません。
サークル活動や資格取得のための費用、就職活動での交通費や服装代なども意外とかさみます。ざっと計算すると、表面的な学費に加えて年間30～50万円は見積もっておいた方が安心かもしれませんね。
みんな大学の学費どうやって払ってる？5つの支払い方法
実際のところ、他の家庭がどうやって学費を工面しているのか気になりませんか？私の周りでも話題になることが多いのですが、みんなそれぞれ工夫して乗り切っているんです。
①家庭の貯蓄から一括支払い
やっぱり理想的なのは、コツコツ貯めてきた貯蓄から支払うことですよね。子どもが生まれてから18年間、毎月2万円ずつ貯金していれば432万円になりますから、国公立大学なら十分カバーできる計算です。
でも現実問題として、住宅ローンもあるし生活費も上がってるし、なかなか計画通りにはいかないものです。特にここ数年は物価上昇が家計を圧迫していますから、「予定していた金額に全然足りない…」という声もよく聞きます。
貯蓄だけで全額まかなえる家庭は実は少数派で、多くの家庭が複数の方法を組み合わせているのが実情なんです。完璧を目指さず、「できる範囲でベストを尽くす」という気持ちでいた方が精神的にも楽になりますよ。
貯蓄支払いのメリットとデメリット
貯蓄から支払う最大のメリットは、やっぱり借金を作らずに済むことです。利息を払う必要もないし、卒業後に返済に追われる心配もありません。精神的な負担がグッと軽くなるのは間違いないですね。
ただし、貯蓄を一気に使ってしまうと、万が一の時の備えがなくなってしまうのが心配です。入学後に急な医療費が必要になったり、家の修繕費がかかったりする可能性もありますからね。全額を学費に充てるのではなく、ある程度の余裕は残しておいた方が安心です。
②学資保険の満期金で支払い
学資保険に入っている家庭も多いですよね。子どもが生まれた時に「将来の教育費のために」と加入した方も多いのではないでしょうか。18歳満期で設定していれば、ちょうど大学入学のタイミングで満期金を受け取れます。
最近の学資保険は利率があまり良くないって聞きますが、それでも「強制的に貯金できる」というメリットは大きいですよね。毎月自動的に引き落とされるから、ついつい使ってしまう心配もありません。
私の知り合いでも、学資保険の満期金200万円で入学金と初年度の学費をまかない、2年目からは貯蓄と奨学金を組み合わせているという家庭があります。すべてを学資保険だけでカバーするのは難しくても、大きな支えになってくれるのは確かです。
学資保険が足りない場合の対処法
学資保険の満期金だけでは学費全額をカバーできない場合、どう対処すればいいでしょうか？まず考えられるのは、不足分を貯蓄や教育ローンで補うことです。満期金で入学金と1年目の前期分は支払い、残りは分割で対応するという方法もあります。
また、保険会社によっては契約者貸付制度を利用できる場合があります。満期前でも解約返戻金の範囲内でお金を借りることができるので、急な資金需要にも対応できますよ。ただし、利息がかかるので計画的な利用が大切です。
もう一つの選択肢として、子どもに奨学金の申請を検討してもらうことも考えられます。親の負担を軽減しつつ、子ども自身にも「自分の学費」という意識を持ってもらえるかもしれませんね。
③奨学金制度を利用した支払い
日本学生支援機構の奨学金は、大きく分けると「給付型（返済不要）」と「貸与型（要返済）」の二つがありますからね。給付型なら返済不要だから、条件に当てはまるなら絶対に申し込むべきです！
貸与型の奨学金も、第一種なら無利子だから銀行のローンよりもずっと有利な条件で借りられます。月額5万円を4年間借りれば240万円になりますから、私立大学の学費もかなりカバーできる計算です。
最近は親世代が奨学金について「子どもに借金を背負わせるのは…」と心配される方も多いのですが、きちんと就職して計画的に返済していけば、それほど重い負担にはなりません。むしろ子ども自身が「自分で学費を工面した」という自信と責任感を持てるというメリットもあるんです。
給付型奨学金と貸与型奨学金の違い
給付型奨学金は文字通り返済不要の支援で、住民税非課税世帯などの条件を満たせば月額最大約8万円まで支給されます。さらに授業料減免制度とセットになっているので、該当すれば学費負担が大幅に軽減されるんです。
貸与型奨学金は返済が必要ですが、一般的な借金とは性格が異なります。卒業後の所得に応じて返済額を調整できる「所得連動返還型」も選択できるので、就職直後の負担を軽減することも可能です。
返済期間も長期間設定できるため、月々の返済額をそれほど高額にしなくても大丈夫。例えば240万円借りても、月1万円程度の返済で済むケースが多いんです。これなら新社会人でも無理なく返済できますよね。
大学独自の奨学金制度も要チェック
意外と見落としがちなのが、各大学が独自に設けている奨学金制度です。成績優秀者向けの特待生制度から、地域限定の支援制度まで、探してみると結構あるものなんです。
私立大学では入学試験の成績によって学費を大幅に減額してくれる制度もあります。偏差値が高い大学でも、特待生になれば国公立大学並みの学費で通えることもあるんです。これは本当にお得ですよね。
地方自治体が設けている奨学金制度も要チェックです。卒業後に地元に戻って就職することを条件に、返済を免除してくれる制度もあります。Uターン就職を考えているなら、こうした制度を活用しない手はありませんよ。
④教育ローンでの分割支払い
どうしても現金が足りない時の強い味方が教育ローンです。国の教育ローンは、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が行う公的な融資制度で、長期固定金利でいつでも必要なときに申し込むことができますから、本当に助かるんです。
国の教育ローンなら、最大350万円まで借りられて、金利も年1.95％（2024年現在）と民間の金融機関よりも低く抑えられています。在学期間中は利息のみの支払いでOKだから、卒業するまでは返済負担を軽くできるのも嬉しいポイントです。
民間の金融機関の教育ローンも選択肢の一つです。国の教育ローンより金利は高めですが、借入限度額が大きかったり、審査が比較的柔軟だったりするメリットがあります。複数の金融機関を比較検討して、自分の家庭に合った条件のものを選ぶのがコツですね。
国の教育ローンと民間ローンの比較
国の教育ローンは低金利で安心感がある反面、年収制限があります。例えば子ども1人の場合、世帯年収が790万円以下という条件があるんです。共働き世帯だと意外と引っかかってしまうことがあるので注意が必要ですね。
民間の教育ローンは金利が高めですが、年収制限がより緩やかで借入限度額も大きいのが特徴です。銀行によっては1000万円まで借りられるところもあるので、医学部や歯学部のような高額な学費にも対応できます。
また、民間ローンの中には
- カードローン型：必要な時に必要な分だけ借りられる
- 当座貸越型：普通預金に自動的に融資枠が設定される
- 証書貸付型：一括で融資を受ける
といった種類があるので、支払いのタイミングに合わせて選べるのも便利ですよ。
⑤親子で分担して支払い
最近増えているのが、親子で学費を分担するパターンです。入学金や1年目の学費は親が負担して、2年目以降は子どもがアルバイトや奨学金で自分で工面するという家庭も多いんです。
この方法だと、親の負担も軽減されるし、子どもにとっても「自分の学費は自分で」という責任感が芽生えるメリットがあります。ただし、学業との両立が大変になる可能性もあるので、事前にしっかり話し合っておくことが大切ですね。
中には「入学金だけは親が出すけど、授業料は全部自分で」という厳しい家庭もあります。これは極端な例かもしれませんが、子どもの自立心を育てるという意味では一理あるかもしれませんね。
学生アルバイトでどこまで負担できる？
学生のアルバイト収入で学費をどこまで賄えるかって、現実的に考えてみたことありますか？時給1,200円で週20時間働いたとすると、月収は96,000円。年間で115万円の収入になります。
これなら私立大学の文系学費（年間約100万円）をほぼカバーできる計算ですが、実際には税金や生活費もかかりますからね。学業に支障をきたさない範囲だと、学費の半分程度を負担するのが現実的なラインかもしれません。
最近は在宅でできるWeb制作やデータ入力のアルバイトも増えているので、通学時間を有効活用して収入を得る学生も多いようです。ただし、勉強がおろそかになっては本末転倒ですから、バランスを考えることが何より大切ですね。
大学費用を親が出す割合はぶっちゃけどれぐらい？
日本学生支援機構の調査によると、大学生の約6割は親が学費を全額負担しているというデータがあります。
「みんな結構出してるのね…」と思うかもしれませんが、これには理由があるんです。
全額負担している家庭の多くは、世帯年収が800万円以上のケースが多く、比較的経済的に余裕のある家庭が含まれています。でも、年収600万円台でも頑張って全額出している家庭も実際にはたくさんあるんですよ。
ただし、この「全額負担」には落とし穴があります。親が無理をして家計を圧迫したり、老後資金を削ってまで学費を捻出しているケースも少なくないんです。「子どものためだから」と頑張りすぎてしまうママの気持ち、よくわかります。
子どもが奨学金で負担するケースの実態
残りの4割の家庭では、子どもが奨学金を利用して学費の一部または全部を負担しています。特に私立大学生の場合、約半数が何らかの奨学金を利用しているという現状があります。
奨学金といっても種類はいろいろで、返済不要の給付型から、卒業後に返済が必要な貸与型まで様々。多くの学生が利用しているのは日本学生支援機構の貸与型奨学金で、月5万円〜12万円程度を借りるケースが一般的です。
「奨学金って借金よね…」と心配になるママもいるかもしれませんが、計画的に利用すれば決して怖いものではありません。むしろ、子どもが自分の教育費に責任を持つという意味では、教育的な効果もあるんですよ。
バイト収入で学費を賄う学生の割合
大学生の約7割がアルバイトをしているという統計があります。でも、バイト代だけで学費をすべて賄うのは現実的に難しいのが実情です。
先ほども紹介しましたが、学業に支障をきたさない範囲だと、多くの学生は生活費の足しにしたり、お小遣い程度の収入を得ているのが現実です。
ただし、夜間大学や通信制大学を選んで、昼間はフルタイムで働きながら学費を自分で稼いでいる学生もいます。「うちの子にもそういう選択肢があるのかしら？」と考えてみるのも良いかもしれませんね。
「親が出すべき？」悩む前に知っておきたい判断基準
「親がどこまで出すべきなの？」という悩み、本当によく聞きます。でも、これには正解がないんです。各家庭の状況に合わせて考えることが大切ですよ。
家計収入と教育費のバランスを見極める方法
まず大切なのは、家計の現状をしっかり把握すること。教育費は家計の何％まで出せるのか、冷静に計算してみましょう。
一般的に、教育費は世帯年収の10〜15％程度が目安とされています。年収600万円の家庭なら年間60〜90万円、つまり月5〜7.5万円程度が無理のない範囲ということになります。
でも、この数字はあくまで目安。住宅ローンの残高や親の年齢、兄弟の有無によって状況は大きく変わります。「他の家と比べて少ないかも…」と思っても、無理をする必要はありませんよ。
現在の貯蓄額、今後の収入見込み、老後資金の必要額なども含めて総合的に判断することが重要です。息子さんの将来のためとはいえ、親が破綻してしまっては元も子もありませんからね。
全額負担のメリットと家計への影響
親が全額負担する最大のメリットは、子どもが勉強に集中できること。アルバイトに時間を取られることなく、学業や将来に向けた準備に専念できるのは大きな利点です。
また、卒業後に奨学金の返済がないため、就職先の選択肢も広がります。「給料が安くても好きな仕事に就きたい」という選択ができるのは、親からの贈り物とも言えるでしょう。
しかし、家計への影響も無視できません。子どもの学費に多額を投じることで、親の老後資金が不足したり、他の家族のための費用が削られたりする可能性があります。特に、住宅ローンがまだ残っている家庭では、月々の支払いが相当な負担になることも。
「今は何とかなるけど、4年間続けられるかしら？」という不安を抱えながら無理をするより、最初から現実的な計画を立てた方が安心ですよね。
今からでも間に合う！大学学費の効率的な準備方法
「もう受験まで1年しかないのに、学費が全然貯まってない…」そんな風に焦っている方もいらっしゃるのではないでしょうか？でも大丈夫、今からでもできることはたくさんありますよ。
月々の積立額をシミュレーション
まずは現実的な目標設定から始めましょう。例えば私立大学文系で4年間400万円必要だとして、現在の貯蓄が100万円あるなら、あと300万円を準備する必要があります。
入学まで1年なら月25万円、2年なら月12.5万円という計算になりますが、これは現実的ではありませんよね。だからこそ、奨学金や教育ローンとの組み合わせを考える必要があるんです。
例えば不足分200万円を日本学生支援機構の第二種奨学金（月5万円×4年）でカバーできれば、残り60万円を1年で準備すれば良いことになります。月5万円なら頑張れば何とかなる金額ではないでしょうか。
受験まで1年の場合の貯金プラン
受験まで1年という短期間でも、工夫次第で意外と貯められるものです。まずは家計の見直しから始めて、無駄な出費がないかチェックしてみましょう。
携帯電話を格安SIMに変更するだけで月3000円、年間36000円の節約になります。外食を月2回減らせば月10000円、年間12万円の節約です。こうした小さな積み重ねが大きな差を生むんです。
ボーナスがあるなら、それも学費貯金に回しましょう。夏と冬のボーナスで合計60万円確保できれば、月々の負担はずいぶん軽くなりますよね。パートの時間を少し増やしたり、副業を始めたりするのも選択肢の一つです。
児童手当は全額学費貯金に回す
児童手当って、生活費に混ぜて使ってしまいがちですが、これを全額学費専用口座に貯めていくのがおすすめです。15歳まで支給されるので、0歳から貯め続けていれば総額で約200万円になるんです。
「もう高校生だから今更…」と思っても、まだ諦めないでください。高校生でも家庭の所得が一定額以下なら月1万円の支給があります。これだけでも3年間で36万円になりますから、入学金の一部には充てられますよね。
児童手当専用の口座を作って、絶対に手をつけないルールを作るのがコツです。ATMカードも作らずに通帳だけにしておけば、ついつい引き出してしまう心配もありません。
お祝い金やボーナスを学費専用口座へ
お年玉やお祝い金、親戚からもらったお金って、つい「ちょっとだけ借りて…」なんて使ってしまいがちですよね。でもこれらも立派な教育資金の一部です。
年末年始だけでも、お年玉で5万円、お祝い金で3万円集まることがあります。これを毎年続けていれば、18年で144万円になる計算です。意外とバカにできない金額ですよね。
ボーナスも同様で、「今回だけは…」と他の用途に使ってしまいがちですが、せめて半分は学費貯金に回すという習慣をつけてみてください。年2回のボーナスから各10万円ずつ貯めれば、年間20万円、10年で200万円になります。
つみたてNISAで教育資金を増やす方法
「貯金だけじゃ利息もつかないし、もう少し効率よく増やせないかしら？」そんな時に活用したいのがつみたてNISAです。年間40万円まで投資できて、運用益が20年間非課税になるんです。
教育資金として運用するなら、リスクを抑えたバランス型の投資信託がおすすめです。株式と債券を組み合わせた商品なら、値動きが比較的安定していて初心者でも始めやすいですよ。
ただし、投資には元本割れのリスクもあることを忘れてはいけません。入学まで5年以上ある家庭なら検討する価値がありますが、あと1～2年という短期間の場合は定期預金の方が安全かもしれませんね。
リスクを抑えた投資商品の選び方
教育資金の運用で一番大切なのは、必要な時に確実にお金があることです。高いリターンを狙って大きなリスクを取るのは避けた方が賢明ですね。
バランス型ファンドの中でも、株式の比率が30～50％程度に抑えられているものを選ぶのがおすすめです。残りは債券や不動産投資信託（REIT）で構成されているので、値動きが比較的穏やかになります。
また、定期的に利益確定をして現金化しておくのも一つの方法です。例えば毎年1回、運用益の一部を売却して学費専用の預金口座に移すという作戦もあります。これなら市場の変動に一喜一憂することもありませんよ。
学費が足りない！困った時の緊急対処法
「計算してみたら全然足りない…どうしよう！」そんな緊急事態でも、まだできることはあります。慌てずに一つずつ対策を検討してみましょう。
奨学金の緊急申し込み手順
奨学金の申し込みには期限がありますが、実は複数のチャンスがあるんです。一番メジャーなのは高校3年生の春に行う予約採用ですが、これを逃しても大学入学後の在学採用という方法があります。
予約採用の申し込みは毎年4月頃から始まって、秋頃まで受け付けています。学校の先生に相談すれば詳しい手続きを教えてもらえるので、まずは担任の先生に相談してみてください。
緊急採用や応急採用という制度もあります。これは家計が急変した場合に年間を通じて申し込める制度で、失業や病気などで収入が減った家庭が対象になります。該当する場合は、すぐに学校の奨学金窓口に相談しましょう。
高校3年春の予約申込を逃した場合
予約採用の申し込みを逃してしまっても、まだ諦める必要はありません。大学入学後の4月～5月頃に在学採用の申し込みができるんです。
在学採用は大学の学生課や奨学金窓口で手続きします。必要書類も予約採用とほぼ同じですが、大学に入学してからの申し込みなので、合格発表後に慌てて準備することになります。早めに必要書類を確認しておきましょう。
ただし、在学採用は予約採用より競争が激しくなる場合があります。特に人気の高い大学では申し込み者数が多いので、成績や家計状況の基準がより厳しくなることもあるんです。
入学後でも間に合う奨学金制度
入学してから「やっぱり学費が厳しい…」と気づいても大丈夫。2年生からでも奨学金の申し込みは可能です。成績が一定基準以上なら、途中からでも奨学金を受けられます。
大学独自の奨学金制度も要チェックです。成績優秀者向けの特待生制度や、経済困窮者向けの支援制度など、意外と多くの制度があるものです。学生課で相談すれば、利用できる制度を教えてもらえますよ。
地方自治体の奨学金制度も入学後に申し込めるものがあります。特に地元出身者向けの制度は競争が比較的緩やかなので、該当する制度がないか調べてみる価値があります。
教育ローンの審査を通すコツ
教育ローンの審査に通るためには、安定した収入があることが何より大切です。勤続年数が短い場合や転職したばかりの場合は、審査が厳しくなることがあります。
信用情報に問題がないかも重要なポイントです。過去にクレジットカードの支払いを延滞したことがあったり、他のローンで滞納があったりすると、審査に影響することがあります。心当たりがある場合は、事前に信用情報機関で自分の情報を確認しておきましょう。
年収に対する返済負担率も審査のポイントになります。一般的に年収の25～30％以内に返済額を抑えることが目安とされているので、他のローンがある場合は合計で計算してみてください。
審査に落ちた時の代替手段
国の教育ローンの審査に落ちてしまった場合、民間の金融機関の教育ローンを検討してみましょう。審査基準が異なるので、通る可能性があります。
保証人を立てることで審査に通りやすくなることもあります。配偶者や親族に安定した収入がある人がいれば、保証人になってもらうことを検討してみてください。
どうしても教育ローンが組めない場合は、フリーローンやカードローンという選択肢もあります。金利は高くなりますが、審査は比較的通りやすいのが特徴です。ただし、計画的な返済が何より大切になってきます。
国や自治体の教育支援制度を活用
意外と知られていないのが、国や自治体が実施している様々な教育支援制度です。所得制限はありますが、該当すれば大きな支援を受けられる可能性があります。
高等教育の修学支援新制度とは
2020年4月から始まった修学支援新制度は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生が対象になります。給付型奨学金と授業料等減免がセットになった制度で、最大で年間約160万円の支援を受けられるんです。
この制度のすごいところは、授業料が実質無料になることです。国公立大学なら授業料約54万円が全額免除、私立大学でも年間約70万円まで減免されます。さらに給付型奨学金も月額最大約8万円支給されるので、生活費もカバーできます。
申し込みは高校3年生の春から始まります。日本学生支援機構の奨学金と同時に申し込むことができるので、条件に該当する可能性がある場合は必ず申請しましょう。
各都道府県の独自支援制度
都道府県や市町村が独自に設けている教育支援制度も要チェックです。例えば東京都では、私立高校の授業料を実質無償化する制度があります。所得制限はありますが、年収約910万円未満の世帯が対象になっています。
地方では、地元の大学に進学する学生や卒業後に地元で就職する学生を対象にした支援制度があることが多いです。奨学金の返済免除制度を設けている自治体もあるので、将来的にUターン就職を考えているなら調べてみる価値がありますよ。
医療系の学部を志望している場合は、特に手厚い支援制度があります。看護師や医師不足に悩む地方自治体では、卒業後に一定期間地元で勤務することを条件に、学費を全額支援してくれることもあるんです。
入学金の延納・分納交渉術
「合格通知は来たけど、入学金の支払い期限に間に合わない…」そんな時でも、大学に相談してみる価値はあります。延納や分納に応じてくれる大学も意外と多いんです。
大学との交渉で使える理由と手順
入学金の延納交渉をする際は、正当な理由があることが大切です。例えば「国の教育ローンの融資実行待ち」「奨学金の採用結果待ち」「家計急変による資金調達の遅れ」などは、大学側も理解しやすい理由になります。
交渉は電話ではなく、書面で行うのがおすすめです。延納願いという形で理由を詳しく説明し、いつまでに支払いができるかを明確にしましょう。曖昧な表現ではなく、具体的な日付を示すことが重要です。
早めの相談が何より大切です。支払い期限の直前に慌てて連絡するよりも、分かった時点で早めに相談する方が大学側の印象も良くなります。誠意を持って対応すれば、きっと理解してもらえるはずですよ。
学費負担を軽くする裏技・節約術
学費そのものを下げることができれば、家計への負担もぐっと軽くなりますよね。意外と知られていない裏技や節約術をご紹介します。
特待生制度で学費免除を狙う
私立大学の特待生制度って、思っているより間口が広いことがあるんです。偏差値がそれほど高くない大学でも、入学試験で上位の成績を取れば特待生になれる可能性があります。
特待生になると学費が半額になったり、場合によっては全額免除になったりします。国公立大学と同じかそれ以下の費用で私立大学に通えるなんて、本当にお得ですよね。
ただし、特待生の資格を維持するためには継続的に良い成績を取る必要があります。GPA（成績平均点）が一定以下になると特待生の資格を失ってしまうので、入学後も気を抜けません。でも、それがかえって勉強のモチベーションになるという見方もできますね。
大学生協や生活費でできる節約
学費以外でも節約できるポイントはたくさんあります。教科書代って意外とかかりますが、大学生協で中古の教科書を買ったり、先輩から譲ってもらったりすれば大幅に節約できます。
最近は電子書籍版の教科書も増えているので、紙の本より安く購入できることがあります。レンタル制度を利用している大学もあるので、購入前に確認してみましょう。
食費の節約も大きなポイントです。大学生協の食堂は一般的な外食より安いことが多いので、積極的に利用しましょう。一人暮らしの場合は自炊を基本にして、冷凍食品やレトルト食品を上手に活用すれば月2～3万円は節約できます。
在学中のアルバイト選びのポイント
アルバイト選びでは、時給の高さだけでなく、学業との両立しやすさも重要な要素です。深夜のアルバイトは時給が高い傾向にありますが、翌日の授業に影響が出てしまっては意味がありませんからね。
最近人気なのは、在宅でできるWebライティングやデータ入力のアルバイトです。通学時間や空きコマを有効活用できるし、パソコンスキルも身につくので一石二鳥です。
塾講師や家庭教師も学生に人気のアルバイトです。時給が比較的高く、自分の学習内容の復習にもなります。ただし、責任が重いので、しっかりと準備して臨むことが大切ですね。
学業と両立しやすい仕事の選び方
学業優先で考えるなら、シフトの融通が利くアルバイトを選ぶのがコツです。試験期間中は休めたり、急な授業変更にも対応してもらえたりする職場だと安心です。
大学内でのアルバイトもおすすめです。図書館の受付や研究室のアシスタントなど、学内には意外と多くのアルバイト機会があります。通勤時間がかからないし、大学の事情も理解してもらいやすいのがメリットです。
長期間続けられるアルバイトを選ぶことも大切です。短期間で頻繁に職場を変えると、慣れるまでに時間がかかって効率が悪くなってしまいます。4年間通して続けられそうな職場を見つけられれば理想的ですね。
【体験談】実際の家庭はこうやって学費を準備した
理論も大切ですが、実際の体験談を聞くと「うちでもできそう」って思えてきませんか？様々な家庭の工夫をご紹介しますね。
年収400万円家庭の学費捻出法
年収400万円という決して高くない収入でも、工夫次第で大学進学を実現している家庭はたくさんあります。ある家庭では、子どもが小学生の頃から毎月1万円ずつ学費専用口座に貯金を続けて、高校卒業時に144万円を準備できました。
足りない分は日本学生支援機構の奨学金と国の教育ローンを組み合わせて対応。奨学金で月5万円、教育ローンで100万円を借り入れて、何とか私立大学の文系学部に進学させることができたそうです。
この家庭では、外食を月1回に減らしたり、家族旅行を国内の安い宿泊施設にしたりと、小さな節約を積み重ねていました。「贅沢はできないけれど、子どもの将来のためなら頑張れる」という親の愛情が伝わってきますよね。
共働き家庭の貯金戦略
共働き家庭の場合、「二人とも働いているから大丈夫」と油断しがちですが、実際には支出も多くなりがちです。ある共働き家庭では、妻の収入を全額学費貯金に回すという戦略を取っていました。
夫の収入だけで生活費をまかない、妻のパート収入年間120万円をすべて教育費に充てる作戦です。18年間続ければ2160万円になりますから、子ども2人の大学費用も十分カバーできる計算ですね。
ただし、この戦略を成功させるためには、夫の収入だけで生活できる範囲に支出を抑える必要があります。住宅ローンの金額を抑えめにしたり、車は中古車にしたりと、様々な工夫をされていました。
ひとり親家庭が使える支援制度
ひとり親家庭の場合、経済的な負担は確かに大きいですが、利用できる支援制度も充実しています。まず覚えておきたいのが、高等教育の修学支援新制度は住民税非課税世帯が対象なので、ひとり親家庭では該当する可能性が高いことです。
この制度を利用できれば、国公立大学なら授業料が実質無料になり、さらに生活費として月額約3万円の給付型奨学金も受けられます。私立大学でも授業料が大幅に減免されるので、家計への負担がぐっと軽くなります。
また、各自治体では母子家庭等対象の奨学金制度を設けているところも多いんです。例えば東京都では、母子家庭の子どもを対象とした無利子の貸付制度があります。卒業後5年以内に返済すれば良いので、就職してから計画的に返していけます。
大学学費の支払いで失敗しないための注意点
最後に、学費の支払いで気をつけておきたいポイントをお伝えします。事前に知っておけば、慌てることなく対応できますよ。
支払い期限を絶対に逃さない管理術
大学の学費支払いは期限が厳格です。1日でも遅れると除籍になってしまう可能性があるので、絶対に期限を逃してはいけません。スマートフォンのカレンダーアプリにアラート機能を設定して、支払い期限の1週間前と3日前に通知が来るようにしておきましょう。
複数の支払い方法を組み合わせている場合は、それぞれの入金タイミングを明確にしておくことが大切です。奨学金の振込日、教育ローンの実行日、自分の貯蓄からの振替日などを一覧表にして、家族全員で共有しておくと安心です。
万が一支払いが遅れそうな場合は、必ず事前に大学の学生課に相談しましょう。黙って滞納するのは最悪のパターンです。正当な理由があれば、延納に応じてもらえることもあります。
複数大学合格時の入学金対策
複数の大学を受験する場合、合格発表のタイミングがバラバラだと入学金の支払いが重複してしまうことがあります。第一志望の合格発表前に第二志望の入学金を払わなければならない状況は珍しくありません。
この対策として、入学金だけは複数校分を用意しておく必要があります。私立大学の入学金は20～40万円程度なので、受験校数×30万円程度は見積もっておいた方が安心です。
最近は入学金の延納制度を設けている大学も増えているので、出願前に各大学の制度を確認しておきましょう。また、入学を辞退する場合の返金制度についても調べておくと良いですね。
学費以外の生活費も忘れずに計算
学費の準備に気を取られて、生活費の計算を忘れてしまうことがあります。特に一人暮らしを始める場合は、家賃や食費、光熱費なども必要になってきます。
一人暮らしの場合、月々の生活費は地域によって大きく異なりますが、おおよそ8～12万円程度は見積もっておいた方が良いでしょう。年間で考えると100～150万円になりますから、学費と合わせるとかなりの金額になります。
寮や学生向けアパートの情報も早めに収集しておきましょう。人気の物件は早めに埋まってしまうことが多いので、合格発表後では選択肢が限られてしまうかもしれません。
一人暮らしvs実家通学の費用差
一人暮らしと実家通学では、年間で100万円以上の差が出ることも珍しくありません。家賃だけでも月5～8万円かかりますし、食費や光熱費も自己負担になります。
ただし、実家通学の場合でも交通費がかかります。私鉄で月2万円、年間24万円の定期代は決して安くありません。また、実家が遠い場合は通学時間も考慮する必要があります。
経済的な面だけでなく、子どもの成長や独立性を考えると一人暮らしにもメリットがあります。家計と相談しながら、最適な選択をしたいですね。費用面で厳しい場合は、最初の1～2年は実家通学で、後半は一人暮らしという段階的な方法もありますよ。
まとめ
大学の学費って本当に大きな負担ですが、「みんなどうやって払ってるの？」という疑問に対する答えは一つじゃないんです。貯蓄、学資保険、奨学金、教育ローン、親子分担など、各家庭の状況に合わせて様々な方法を組み合わせているのが実情です。
重要なのは、完璧を目指さないことかもしれませんね。「全額貯金で用意できなかった…」と自分を責める必要はありません。今からでもできることはたくさんありますし、利用できる制度も想像以上に充実しています。
特に覚えておいてほしいのは、困った時の相談先があることです。学校の先生、大学の学生課、金融機関の教育ローン担当者など、専門知識を持った人たちが必ず力になってくれます。一人で抱え込まずに、遠慮なく相談してみてくださいね。
子どもの夢を応援したい気持ちは親として当然のことです。経済的な不安があっても、きっと道は見つかります。この記事が少しでもお役に立てれば嬉しいです。一緒に頑張りましょうね！
コメント