「え、カーナビにもNHK受信料がかかるって本当？」そんな疑問を持っている方、実は多いんです。車を買った時にカーナビを付けただけなのに、なぜNHKから契約を求められるの？って思いますよね。
でも大丈夫です！しっかりと仕組みを理解すれば、適切な対処法がわかります。
今回は、カーナビとNHK受信料の関係について、わかりやすく解説していきますね。
つくすでに自宅でNHKの受信契約をしていれば、追加の契約は不要となっています。
ちなみに訪問時のストレスやリスクに耐えきれず、私は悩んだ末に自宅のNHK契約しています。
少しでもNHKの契約をしようかと思われるならこちらをご覧くださいね！
ここからは自宅でNHKの契約をしていない人で、カーナビでテレビ受信が可能な方への情報となります。
NHK訪問員にカーナビがバレる仕組みとは？
駐車場での車両チェックで発覚する
「え、まさか車まで見られてるの？」と驚く方もいるかもしれませんが、実はNHK訪問員は駐車場をよく観察しています。最近の車にはほとんどカーナビが付いていることを知っているからです。
NHK訪問員は玄関先で話をする際、さりげなく駐車場に目を向けて車種や年式を確認します。特に新しい車の場合、カーナビが標準装備されていることが多いため、「新車をお買いになったんですね。カーナビは付いていますか？」といった質問をしてくることがあります。
実際に、車の窓から液晶画面が見えることもあるんです。現在多くの車に搭載されているカーナビは大型の液晶画面を持っているため、外から見ても存在が明らかになってしまいます。
住民への聞き取り調査で判明する
NHK訪問員は近隣住民への聞き取り調査も行います。「お隣さんの車、新しいカーナビ付きですよね？」といった会話から情報を収集することがあります。
特に集合住宅や住宅街では、住民同士の会話から情報が漏れることがあります。「うちの旦那、カーナビの操作がなかなか覚えられなくて」なんて世間話から、カーナビの存在がバレてしまうことも。
ご近所さんとの何気ない会話でも、カーナビの話題には注意が必要です。NHK訪問員は様々な情報源から、どの世帯にカーナビがあるかを把握しようとしています。
契約履歴から推測される
すでに自宅のテレビでNHK契約をしている場合、カーナビについて追加料金が発生することはありませんが、NHK側は契約者の生活スタイルを把握しています。車を所有している世帯には、カーナビの有無を確認する可能性が高いのです。
NHKは契約者の住所地から、車の所有状況を推測することもあります。戸建住宅や駐車場付きマンションの場合、車を持っている可能性が高いと判断し、カーナビについて質問してくる可能性があります。
また、家族構成や年齢層からも推測します。働き盛りの世代や子育て世代の場合、移動手段として車を利用する可能性が高く、カーナビの設置率も高いことを知っているからです。
カーナビNHK受信料の断り方
テレビ機能は一切使用していませんと明確に伝える
「カーナビは持っていますが、テレビ機能は一切使用していません」と明確に伝えることが重要です。ただし、これだけでは完全に断れない場合があります。
テレビ放送が映るカーナビを保有していれば無条件でNHKと契約をする必要があるというのが現在の法的解釈です。つまり、実際に使用していなくても、機能として存在していることが問題になります。
でも諦める必要はありません。使用していない事実を強調し、テレビ視聴を目的として購入していないことを伝えてください。「地図機能だけのために購入した」「運転中にテレビを見ることは危険だから使わない」といった理由を説明することで、相手の印象を変えることができます。
ただ、家のテレビで受信契約を進められた場合が困るんですよね・・・(;^_^A
NHKの契約を絶対にしたくない人はこちらの記事を参考に家の方の対策もお忘れなく！
カーナビをチューナーレスにする方法
カーナビをチューナーレスにする方法もあります。
下記の方法がありますので車の販売店や修理工場で相談してみましょう。
- 地デジチューナーを設定でオフにする
- アンテナを取り外す
- B-CASカードを抜く
自分でテレビ機能を無効にする方法もありますが、あくまで自己責任でお願いします。
B-CASカードなしのカーナビなら契約不要
B-CASカードが付属していないカーナビであれば、受信料契約を求められる可能性は低くなります。これは非常に有効な方法です。
B-CASカードは地上デジタル放送を受信するために必要不可欠なカードです。このカードがなければ、物理的にNHKの放送を受信することができません。
カーナビを購入する際は、B-CASカードの有無を必ず確認してください。カードが付属していない機種であれば、堂々と「B-CASカードがないので受信できません」と伝えることができます。
テレビ機能がないナビモデルであることを説明する
最近では、テレビ機能を持たないカーナビも増えています。NHK契約の必要がないチューナーレステレビが注目されていますが、じつはカーナビにもそのようなモデルが存在します。
純粋なナビゲーション機能のみのモデルは、大手メーカーからも発売されています。パイオニア、ケンウッド、アルパインなどのメーカーから、チューナーレスモデルが提供されています。
購入前に必ず仕様書を確認し、「地上デジタルチューナー非搭載」「テレビ機能なし」といった記載があることを確認してください。店舗スタッフにも明確に確認することをお勧めします。
テレビチューナーが搭載されていない純粋なナビゲーション機能だけのモデルであれば、受信料の支払い義務はありません。購入時の仕様書や取扱説明書を保管しておき、必要に応じて提示できるようにしておくことが大切です。
- 地図表示機能のみ
- GPS機能のみ
- Bluetooth接続機能のみ
- USB接続機能のみ
- FM/AMラジオ機能のみ
これらの機能だけのカーナビであれば、テレビ受信機能がないため契約義務はありません。
なかなか探してもないのですが、やっと見つけました！
このぐらいの価格なら買替えも検討できますね。
ポチップ
スマホ連携型ナビという選択肢
最近では、スマートフォンと連携するタイプのカーナビも人気です。これらの機種では、テレビ機能を持たないモデルが多くあります。
スマートフォンのナビアプリを大型画面で表示するタイプであれば、テレビ受信機能がないため受信料の対象になりません。
Apple CarPlayやAndroid Autoに対応したディスプレイオーディオを選ぶことで、ナビ機能を使いながら受信料を回避できます。
ポチップ
法的根拠を示して毅然と対応する
放送法第64条について理解を深め、法的根拠を示して対応することも重要です。「受信設備を設置した者は契約を結ぶ義務がある」とされていますが、受信できない状態であれば契約義務はありません。
ただし、法的な議論は専門的になりがちなので、一般の方が完全に理解するのは困難です。もしNHK訪問員が強硬な態度を取った場合は、「後日、法的な根拠を確認してからお答えします」と伝え、いったん帰ってもらうのも一つの方法です。
専門家への相談も検討してください。弁護士や司法書士に相談することで、より確実な対応方法がわかります。
そもそも応対しない（完全無視）
最後の手段として、NHK訪問員に応対しないという方法もあります。法的にはインターホンに出る義務も、玄関を開ける義務もありません。
ただし、この方法は近隣住民との関係を悪化させる可能性があります。また、NHK訪問員が何度も来訪する可能性もあるため、精神的なストレスを感じる方もいるでしょう。
完全無視を選択する場合は、家族全員で方針を統一し、一貫した対応を心がけてください。一人でも応対してしまうと、情報が漏れてしまう可能性があります。
カーナビのNHK受信料はおかしいと言われる理由
放送法第64条の実際の解釈
放送法第64条に記載されている「協会の放送を受信することのできる受信設備」にカーナビの機能として搭載されている「テレビ受信機能」が該当するとされています。
つまり、カーナビにテレビ受信機能が搭載されている場合、法的には受信料を支払う義務があるということです。これは最高裁判所でも認められた解釈です。
しかし、この解釈には多くの問題があります。カーナビは本来、道路案内を目的とした機器であり、テレビ視聴を主目的として購入する人は少ないからです。
テレビを見ない人への配慮がない現実
現在の放送法では、実際にNHKを視聴しているかどうかは関係ありません。受信できる機能があるだけで契約義務が発生するという仕組みになっています。
これは、テレビを全く見ない人にとっては非常に不合理な制度です。特に若い世代では、テレビよりもインターネットで情報を取得する人が増えており、NHKの番組を見る機会は減っています。
カーナビに関しても同様で、運転中にテレビを見ることは危険だから使わないという人が多いにも関わらず、機能があるだけで契約を求められるのは理不尽だと感じる人が多いのです。
ワンセグ機能付きスマホと同じ扱いの理不尽さ
ワンセグ機能付きの携帯電話に対し、NHKとの間に契約義務が発生すると判断したのと同様に、カーナビも受信料の対象になっています。
スマートフォンのワンセグ機能も、多くの人が使用していない機能です。しかし、機能として搭載されているだけで受信料の支払い義務が発生するという理不尽さがあります。
この制度の問題点は、技術の進歩に法律が追いついていないことです。今後の法改正に期待したいところですが、現時点では現行法に従って対応する必要があります。
既に契約してしまった場合の解約方法
テレビ機能を使用停止した場合の解約手続き
もし既にカーナビでNHK受信料を契約してしまった場合でも、解約する方法があります。テレビ機能を物理的に使用できない状態にした場合、解約の申請ができます。
具体的には、テレビアンテナを取り外したり、B-CASカードを返却したりすることで、受信できない状態にできます。この場合、NHKに対して解約の申請を行うことができます。
故障の場合は、修理しないという選択肢もあります。
解除の際は、撤去した証明書や売却証明書などの書類が必要になる場合があります。これらの書類を準備しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。
解約の方法はこちらの記事を参考に進めてくださいね！
カーナビNHK受信料の料金体系と契約種類
個人契約の場合の受信料金額
NHKの受信料は、支払い方法によって若干異なりますが、以下の料金が適用されます（2025年時点）。
地上契約の場合、月額1,100円（2ヶ月前払い）となっています。年額では13,200円です。衛星契約の場合は、月額1,950円（2ヶ月前払い）、年額23,400円となります。
すでに自宅のテレビでNHK契約をしている場合、カーナビについて追加料金が発生することはありません。これは世帯単位での契約が基本となっているためです。
法人契約が必要なケース
法人が所有する営業車のカーナビ → 法人契約が求められる場合があります。
法人契約の場合、個人契約とは料金体系が異なります。また、車両台数に応じて契約が必要になる場合もあります。
2025年3月14日、愛媛県警が捜査用車両に設置されているカーナビ38台について、NHKと契約を結んでおらず、受信料約644万円が未払いになったという事例もあります。
追加料金が発生する条件
同一世帯内であれば、基本的に追加料金は発生しません。しかし、以下の場合は追加契約が必要になる可能性があります。
別世帯の家族が使用する場合や、法人名義の車両を個人で使用する場合などは、追加契約が求められる可能性があります。
また、世帯分離をした場合も、それぞれの世帯で契約が必要になります。
家族の車でも受信料が発生するケース
親名義の車を別世帯が使用する場合
親名義の車を別世帯の子どもが使用する場合、受信料の扱いが複雑になります。車両の所有者と使用者が異なる場合、どちらが契約義務を負うかが問題になります。
基本的には、車両を日常的に使用している世帯が契約義務を負うと考えられます。しかし、法的な解釈が曖昧な部分があるため、専門家に相談することをお勧めします。
世帯分離による契約の重複問題
世帯分離をした場合、それぞれの世帯で契約が必要になる可能性があります。親世帯と子世帯で同じ車を使用している場合、どちらが契約するかを明確にしておく必要があります。
重複契約を避けるためには、車両の使用状況を明確にし、主たる使用者を特定することが重要です。
家族間でのナビ共有時の注意点
家族間でカーナビを共有する場合、契約義務の所在を明確にしておく必要があります。複数の世帯で使用する場合は、それぞれの世帯で契約が必要になる可能性があります。
まとめ：カーナビNHK受信料がバレるのを確実に回避する方法
カーナビのNHK受信料問題は、多くの車オーナーが直面する問題です。しかし、適切な知識と対策があれば、合法的に回避することができます。
最も確実な方法は、テレビ機能がないカーナビを選ぶことです。チューナーレスモデルやB-CASカードが付属していないモデルを選ぶことで、受信料の支払い義務を回避できます。
既にテレビ機能付きのカーナビを所有している場合は、テレビ機能を使用停止したり、カーナビを撤去したりすることで解約できる可能性があります。
ただし、法的な解釈が複雑な部分もあるため、不安な場合は専門家に相談することをお勧めします。
みなさんも、しっかりと知識を身につけて、適切に対処してくださいね。カーナビは便利な機器ですが、受信料のことも考えて選ぶことが大切です！
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