NHK解約で嘘をついたらバレる?ドキドキしてる人への完全ガイド！

NHKを解約したいけど「テレビないって言えば解約できるかな…」「でもバレたらどうしよう…」って、いま心臓がバクバクしていませんか?

正直、その気持ちすごくわかります。年間2万円以上の出費ってバカにならないですもんね。でも、嘘をついて解約するのは想像以上にリスクが大きいんです。実際に割増金請求で訴えられた人もいるって知っていましたか?

この記事では、嘘がバレる仕組みから安全な解約方法まで、すべて正直にお伝えしていきますね。

NHK解約の嘘、本当にバレないの?

テレビないと言う嘘はバレにくい理由

「テレビを処分しました」って言って解約しようとしているあなた。実は、この嘘はすぐにはバレにくいんです。なぜだと思いますか?

それはNHKの職員に、あなたの家に勝手に入る権限がないから。家宅捜索令状でもない限り、玄関の奥まで入ってテレビの有無を確認することはできません。住居侵入罪という立派な犯罪になってしまいますからね。

「プライベートな空間なので入られたくない」と言えば、それ以上追求されることはほぼありません。テレビの電波を計測しているとか、家電量販店の購入記録をNHKが持っているというのも完全なデマ。そんな権限はNHKにはないんです。

じゃあ安心じゃん!って思いましたよね?ちょっと待ってください。バレにくいからといって、リスクがゼロではないんです。後で詳しく説明しますが、2023年から導入された割増金制度では、嘘がバレたら受信料の2倍を追加で請求されることもあるんですよ。

実家に帰ると言う嘘は住民票でバレる

「実家に戻るので解約します」という理由、これは実はかなり危険な嘘なんです。なぜなら、NHKは住民基本台帳を閲覧する権限を持っているから。

驚きませんか?実はNHKって、公益性が高い世論調査を目的とする場合に限り、住民票の情報を自治体から入手できるんです。つまり、あなたが本当に実家に引っ越したのか、それとも今の場所に住み続けているのか、調べようと思えばすぐにわかってしまうということ。

さらに郵便局に転居届を出すと、その情報もNHKに流れる仕組みになっています。「引っ越しました」と伝えたのに住民票が動いていなかったり、全然違う場所に転居届を出していたりすると、完全に矛盾が生まれてしまいますよね。

実家に帰ると嘘をついて解約できたとしても、その後NHKの訪問員があなたの元の住所に来て、表札を見て「あれ?まだ住んでるじゃん」ってバレるケースも。こうなると言い逃れができません。

BSアンテナ撤去の嘘はメッセージ消去でバレる可能性

衛星契約から地上契約への変更、あるいは完全解約を考えている方、BSアンテナを外したと嘘をついて申請しようとしていませんか?

これも実はバレやすい嘘の一つ。なぜかというと、BSのメッセージ消去依頼を過去にしたことがある人は、その記録がNHKに残っているからなんです。BSにメッセージが出ているということは、衛星放送を受信できる環境があるという証拠。それなのに「アンテナを外しました」と言っても、「じゃあなぜメッセージ消去の依頼をしたんですか?」って突っ込まれてしまいます。

B-CASカードの登録ハガキは現在はなくなりましたが、メッセージ消去依頼をしたことで嘘がバレたという人は少なからずいるようです。衛星契約を地上契約に変更したい場合は、本当にアンテナを撤去するか、正攻法で解約する方が安全ですよ。

ワンセグ・カーナビないと言う嘘のリスク

「テレビは処分したけど、ワンセグ付きのスマホは持ってます」「カーナビでテレビ見られるけど黙っておこう」…そう思っている方、ちょっと危険かも。

NHKふれあいセンターに解約の電話をすると、必ず聞かれる質問があります。「ワンセグ機能付きのスマホはお持ちですか?」「カーナビでテレビは見られますか?」って。この質問に嘘をついて「ありません」と答えるのは、けっこうリスクが高いんです。

なぜなら、もし後日NHKの訪問員が来たときに、車のカーナビが見えてしまったり、スマホでテレビを見ているところを見られたりしたら、完全にアウト。「解約時に嘘をついた」という証拠になってしまいます。

詳しくはコチラの記事を参考にしてみてくださいね。

最近のスマホはワンセグ機能がないものも増えていますから、機種によっては堂々と「ありません」と言えますよ。iPhoneならテレビは見られませんし、Androidでもワンセグ非対応の機種は多いです。

NHK職員は家に入れない!立ち入り権限の真実

これは知っておいてほしい重要なポイント。NHKの職員や訪問員には、あなたの家に勝手に入る権限は一切ありません。

たとえ「テレビがあるか確認させてください」と言われても、断る権利があります。「プライベートな空間なので、お断りします」と毅然とした態度で伝えれば大丈夫。無理やり入ろうとしたら、それは住居侵入罪という犯罪行為になるんです。

解約の電話をしたときに「確認のため訪問したい」と言われることがあるかもしれません。でも、それに応じる義務はありません。もちろん、本当にテレビを処分しているなら見せても問題ないのですが、嘘をついている場合は…当然バレてしまいますよね。

警察でさえ、家宅捜索令状なしには家に入れません。NHKにそんな権限があるはずがないんです。この事実を知っておくだけでも、少し安心できるのではないでしょうか?

それでもバレるケースって?具体例を紹介

バレにくいと言っても、実際にバレてしまうケースはあります。どんなときにバレるのか、具体的に見ていきましょう。

友人に譲ったと嘘をつくケース テレビを友人に譲ったと言うと、その友人の連絡先を聞かれることがあります。本当に協力的な友人がいて、その人がすでにNHKに受信料を払っているなら別ですが、そうでない場合は友人に迷惑がかかってしまいますよね。もちろん「個人情報なので教えられません」と強気に断ることもできますが、怪しまれる可能性は高いです。

不用品回収業者の名前を聞かれるケース 「テレビは壊れて不用品回収業者に出しました」と言うと、業者の名前を聞かれることも。「覚えていません」と答えることはできますが、NHKがその業者に確認する可能性もゼロではありません。実際にはそこまで確認されることは少ないようですが、リスクはあります。

BS放送のメッセージ消去を依頼していたケース さっきも触れましたが、これは本当にバレやすい。過去にBSのメッセージ消去を依頼している記録があると、「BSアンテナを外した」という嘘はすぐに見破られてしまいます。

住民票の確認や郵便局からの転居情報など、NHKが持っている情報収集ルートは意外と多いんです。「バレないだろう」という軽い気持ちで嘘をつくのは、やっぱりおすすめできません。

嘘がバレたらマジでヤバい!割増金と訴訟の恐怖

放送法で決められた契約義務とは

そもそもなぜNHKの受信料を払わなきゃいけないの?って疑問に思いますよね。実はこれ、法律で決まっているんです。

放送法第64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と書かれています。つまり、テレビを設置したら契約する義務があるということ。

「見てないから払いたくない」という気持ちはすごくわかります。でも法律上は、見る見ないに関わらず、テレビがあれば契約義務が発生するんですよね。これが多くの人が納得できない部分だと思います。

最高裁判所も2017年に、この受信料制度は合憲だという判決を出しています。つまり、法律的には完全に正当な仕組みとして認められているということなんです。

2023年スタート「割増金制度」の中身

ここからが本当に重要なお話。2023年4月から、NHKの割増金制度がスタートしました。これ、正直かなり厳しい制度なんです。

この制度が導入された背景には、受信料の公平負担を徹底したいというNHKの意図があります。2021年度末での受信料の推計世帯支払率は78.9%。つまり約2割の世帯が未払いの状態だったんですね。

総務省が2023年1月に認可したこの制度、実は改正放送法に基づいて作られたもの。「受信料の適正かつ公平な負担を図る」ことを目的としているんですが…その内容がけっこう厳しいんですよ。

受信料の2倍請求される割増金って何?

2023年4月から始まった割増金制度、これが本当に恐ろしいんです。
割増金制度、具体的にはどんな内容なのか?シンプルに言うと、受信料の2倍の金額を追加で請求されるんです。

対象となるケース

• 受信契約の解約時に嘘をついた場合
• 受信料免除の申請で不正があった場合
• テレビ設置後、翌々月の末日までに契約しなかった場合
• BS契約への変更が必要なのに地上契約のままにしていた場合

つまり、「テレビを処分した」と嘘をついて解約した場合、まさにこの対象になるということ。

つまり、月額1,100円の地上契約なら2,200円、BS契約なら3,900円になるんです。さらに、この割増金は過去にさかのぼって適用される可能性があります。

例えば、1年間嘘をついて解約していた場合、通常の受信料13,200円に加えて、割増金26,400円を支払うことになります。合計39,600円！これは本当に痛い金額ですよね(;^_^A

実際に起きた割増金訴訟の判決

「でも、実際に請求されることなんてあるの?」って思いましたよね。残念ながら、本当に起きているんです。

2023年11月6日、NHKは東京都内の3世帯に対して、受信契約の締結と受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起しました。これが割増金請求としては初めてのケース。

NHKの説明によると、「契約締結をお願いする文書の送付や電話・訪問などにより誠心誠意説明し、丁寧な対応を重ねてきたが、応じていただけなかったため、やむを得ず最後の手段として」訴訟に至ったとのこと。

つまり、いきなり訴えられるわけではなく、まずは督促状が届き、それでも応じなければ電話や訪問での説得が行われる。それでもダメなら、最終的に訴訟という流れになるようです。

この3世帯がどうなったかは公開されていませんが、NHKが訴訟を起こしたということは、勝算があると判断したということ。実際、テレビを設置していることの証拠があったり、BS放送のメッセージ消去を依頼していたりと、NHKにとって「100%勝てる相手」を厳選して訴えているんです。

嘘がバレた場合に起こりうるトラブル

嘘がバレたら、割増金だけで済むわけじゃないんです。他にも色々なトラブルが起こる可能性があります。

過去にさかのぼって請求される 最高裁の判決により、受信契約が成立した時点から時効が進行するとされています。つまり、20年前にテレビを設置したのに契約していなかった場合、20年分の受信料をまとめて請求される可能性も。時効の援用ができないケースもあるんです。

精神的なストレス 嘘をついていると、いつバレるかとビクビクしながら生活することになります。訪問員が来るたびにドキドキ、NHKから手紙が届くたびに心臓がバクバク…そんな生活、辛くないですか?

信用情報への影響 NHKの受信料は民事上の債務。長期間滞納して裁判になり、判決が確定すると、その情報が記録として残る可能性があります。将来的にローンを組む際などに影響が出るかもしれません。

近所の目 訴訟になると、NHKの職員や郵便物のやり取りが増えます。近所の人に「あそこの家、NHKと何かトラブルがあるのかな?」と思われてしまうことも。

刑事罰になる可能性はあるの?

「嘘をついて解約したら犯罪になるの?刑務所に入れられちゃうの?」って不安になっている人もいるかもしれませんね。

法律的には、テレビがあるのに「ない」と嘘をついて解約しようとする行為は、詐欺罪や二項詐欺罪に抵触する可能性があります。刑法では10年以下の懲役刑が規定されているんです。

でも、実際に刑事事件として立件される可能性はかなり低いです。なぜなら、NHKがそれを証明するためには家の中の様子を確認する必要があるから。そして先ほど説明したように、NHKには家に入る権限がありません。

つまり、刑事罰になる心配はほぼしなくて大丈夫。ただし、民事上の問題として割増金を請求されたり、訴訟を起こされたりするリスクは十分にあるということです。

「犯罪者になるかも…」という心配は不要ですが、「お金を余計に払わされるかも」という心配は必要ということですね。

嘘をつかずにNHKを解約する正攻法

さて、ここまで嘘のリスクについてたっぷりお話ししてきました。「じゃあ、どうすればいいの?」って思いますよね?

安心してください。嘘をつかなくても、合法的にNHKを解約する方法はちゃんとあるんです。「NHK解約があっさり成功!実際の体験談と秘密の正攻法を完全公開！」という記事で詳しく解説していますが、ここでも基本的な流れをご紹介しますね。

テレビを処分して解約する手順

一番確実で安全な方法は、本当にテレビを処分してしまうこと。「えー、でもテレビがないと困る…」って思いました?実は最近、テレビなしでも全然困らない人が増えているんですよ。

ステップ1:受信機をすべて撤去する テレビだけじゃダメです。NHKの放送を受信できる機器をすべて手放す必要があります。ワンセグ付きスマホ、テレビ機能付きカーナビ、チューナー内蔵パソコンなども含まれますよ。

ステップ2:処分方法を決める

• 家電量販店で引き取ってもらう(家電リサイクル券が発行される)
• リサイクルショップで売却する(レシートを保管)
• フリマアプリやオークションで売る(取引記録を残す)
• 廃品回収業者に依頼する(できれば領収書をもらう)

ステップ3:NHKふれあいセンターに電話 フリーダイヤル 0120-151515 または ナビダイヤル 0570-077-077 に電話して、解約の意向を伝えます。「受信機をすべて処分しましたので、解約したいです」とシンプルに伝えればOK。

ステップ4:解約届を記入して返送 後日、解約届が郵送されてきます。記入して、可能であれば家電リサイクル券のコピーなど処分を証明できる書類を添えて返送しましょう。証明書がなくても解約できるケースは多いですが、あるとスムーズです。

処分証明書がない場合でも、「廃品回収業者に引き取ってもらったので証明書は発行されていない」と説明すれば、多くの場合は受け付けてもらえます。業者名を聞かれたら「覚えていない」でも問題ありません。

チューナーレステレビに買い替えて堂々と解約

「テレビを処分するのは寂しいな…」って思っていませんか?
実は、チューナーレステレビという選択肢があるんです!

チューナーレステレビなら、NHK受信料の支払いが不要 。YouTube、Netflix、Amazonプライムビデオなどの動画配信サービスは大画面で楽しめるのに、地上波やBS放送は受信できない設計だから、堂々と「テレビはありません」と言えるんです。

最近ではドン・キホーテ、Xiaomi、ORIONなどから多数のモデル が発売されています。
32型なら2万円台から、50型でも5万円前後で購入できるものも。

チューナーレステレビに買い替えてからNHKに解約の電話をすれば、「受信機器を処分しました」という説明に嘘はありません。堂々と、そして安心して解約できますよ。

詳しい選び方や最新モデルについては、「NHK解約があっさり成功!実際の体験談と秘密の正攻法を完全公開！」で紹介しています!

NHKふれあいセンターへの電話のコツ

電話するのって緊張しますよね。でも大丈夫、以前ほど引き止められることは少なくなっています。2023年から総務省の措置により、電話対応が改善されたんです。

電話がつながらない場合の対処法 フリーダイヤルは混雑していることが多いです。その場合は地方の担当放送局に直接電話すると、意外とすんなりつながることも。NHKの公式サイトに全国の窓口一覧がありますよ。

聞かれること

• 契約者氏名・住所(お客様番号は分からなくてもOK)
• 解約理由
• テレビをいつ処分したか
• 他に受信機はないか(ワンセグ、カーナビなど)

変に緊張する必要はありません。事実を淡々と伝えればいいんです。「テレビを◯月◯日に処分しました。他にワンセグやカーナビなどの受信機もありません」と答えれば、5分程度で終わることが多いですよ。

解約届の書き方と注意点

解約届が届いたら、落ち着いて記入しましょう。難しいことは何もありません。

記入する内容

• 氏名・住所・電話番号
• お客様番号(分かる場合)
• 解約理由(受信機の撤去、処分など)
• 撤去した受信機の種類
• 処分日

注意点 処分日は正確に覚えておくことが大切。後で矛盾が生じないように、カレンダーにメモしておくといいですよ。

前払いで受信料を払っている場合、解約後に残りの期間分が返金されます。解約届に返金先の口座情報を記入する欄がありますので、忘れずに記入しましょう。返金は解約書類を返送してから約2週間~1ヶ月後に振り込まれます。

証明書がなくても解約できるケース

「家電リサイクル券も領収書もないんだけど…」という方、諦めなくて大丈夫です。

実は証明書がなくても解約できるケースは多いんです。廃品回収業者や知人に譲った場合など、証明書が発行されないこともありますよね。その場合は、解約届にその旨を記載すればOK。

「証明書がない」というだけでNHKが家に確認に来ることは稀です。もし訪問があっても、家に入れる義務はありません。玄関先で「本当にテレビはありません」と伝えれば、それ以上は追求されないことがほとんど。

ただし、本当にテレビを処分していることが大前提。嘘をついて解約するのは、やっぱりおすすめできません。後でバレたときのリスクが大きすぎますから。

もっと詳しい解約の裏技を知りたい方は、「NHK解約があっさり成功!実際の体験談と秘密の正攻法を完全公開！」をチェックしてみてくださいね!

カーナビやスマホのワンセグにも注意

「テレビは処分したけど、カーナビでテレビ見られるんだよな…」「スマホにワンセグついてるかも…」そんな方、要注意です!

NHKの受信契約で言う「受信機」には、以下のものが全て含まれます:

• テレビ
• ワンセグ・フルセグ機能付きスマホ
• テレビ機能付きカーナビ
• チューナー内蔵パソコン
• テレビチューナー付きゲーム機

どれか一つでも持っていれば、受信契約の対象になってしまうんです。完全に解約したいなら、これら全てを手放すか、受信できない状態にする必要があります。

最近のスマホはワンセグ非対応のものが増えています。特にiPhoneは全機種でテレビ受信ができません。カーナビも、テレビ機能なしのナビゲーション専用タイプに交換すれば、堂々と「受信機はありません」と言えますよ。

解約後に気をつけること

無事に解約できた!…でも、それで終わりじゃないんです。解約後も気をつけるべきポイントがいくつかあります。

訪問員が来たときの対応方法

解約後、数ヶ月してからNHKの訪問員が確認に来ることがあります。「本当にテレビがないか確認させてください」と言われたら、どう対応すればいいでしょう?

基本の対応 「すでに解約済みです。テレビは処分しました」と毅然と伝えましょう。家に入れる必要はありません。玄関先での対応で十分です。

本当にテレビを処分しているなら、堂々と対応できますよね。むしろ、はっきりと対応した方が、相手も納得してくれやすいんです。

「解約書類は提出しましたか?」と聞かれたら、「はい、◯月◯日に提出しました」と答えましょう。解約届のコピーを取っておくと、後で役立つことがありますよ。

前払い受信料の返金について

年払いや半年払いで受信料を前払いしていた場合、解約後に残りの期間分が返金されます。これ、けっこう大きな金額になることもあるんです!

衛星契約を年払いで契約していた場合、年間24,740円。半年残っていたら約12,000円が返金されることになります。見逃せない金額ですよね。

返金は解約書類を返送してから約2週間~1ヶ月後に、指定した口座に振り込まれます。振り込まれたら通帳を確認して、きちんと入金されているかチェックしましょう。

もし1ヶ月以上経っても返金されない場合は、NHKふれあいセンターに問い合わせてみてください。処理が遅れているだけのケースもありますから。

引っ越し時の注意点

解約後に引っ越す場合、NHKに連絡する必要はありません。すでに契約がないわけですから、住所変更の手続きも不要です。

ただし、引っ越し先で新しくテレビを設置した場合は、また契約義務が発生してしまいます。引っ越しを機に「やっぱりテレビが欲しいな」と思った場合は、その点を覚えておいてくださいね。

引っ越し先で訪問員が来た場合、「テレビは設置していません」と答えれば、それ以上追求されることはほぼありません。もちろん、本当に設置していないことが前提ですが。

まとめ:嘘はリスク大!正攻法で安全に解約しよう

長い記事をここまで読んでくださって、ありがとうございます!最後にポイントをおさらいしますね。

嘘のリスク

• 2023年から導入された割増金制度で、バレたら受信料の2倍を追加請求される
• 実家に帰ると嘘をつくと、住民票や郵便局の転居情報からバレる可能性が高い
• BSのメッセージ消去依頼をしていると、アンテナ撤去の嘘はすぐバレる
• 実際に割増金請求で訴訟を起こされたケースもある

正攻法で解約する方法

• テレビを本当に処分する(家電リサイクル券を保管)
• ワンセグ、カーナビなど、すべての受信機を手放す

NHKの受信料に悩んでいる人は、実際の成功体験談を参考に、ぜひ合法的な解約を検討してみてください。最初は勇気がいるかもしれませんが、一歩踏み出す価値は十分にありますよ。